【消費税減税】外食は対象外で酒類メーカーに逆風 「とりあえずビール!」機会減少で危機感
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来年4月に予定される消費税減税で、飲食料品は税率が1%に下がる一方、外食向けの酒類は税率が据え置かれる見通しだ。サントリーなど酒類メーカーは「外食離れが進めば業務用の酒類販売が落ち込む」と警戒するが、5chでは「そもそも家飲みと外飲みは需要が違うから的外れ」という反論から、「ランチで2000円のパスタセットを食べる層がやめるとは思えない」という利用シーン別の見立てまで、影響の大きさをめぐって意見が割れた。
政府が来年4月に予定する消費税減税に、酒類メーカーが身構えている。飲食料品にかかる税率は1%に下がる一方、10%が維持される外食を消費者が控えるようになると、飲食店向けに販売する業務用のビールやウイスキー、焼酎といった酒類の売り上げが落ち込む恐れがあるためだ。物価高が続き節約志向が強まる中、消費税減税を機に外食離れが一段と加速すれば、打撃になりかねない。
「(アルコール以外の)飲料は(税率)8%が1%になるので、ポジティブな影響がある。一方でお酒に関しては、得意先の外食産業にネガティブなインパクトもある」。サントリーホールディングス(HD)の西川平経営管理本部長は今月7日の記者会見でこう危惧した。
ビール減税効果も相殺か
出典: sankei.com / 元記事はこちら
家飲み外飲みで需要が全く違うから消費税云々ごときでじゃあ外飲み控えよ!なんて絶対ならん
記事に出てる、サントリー、キリン、アサヒの経営陣より、
お前の方が頭がいいってこと?
そりゃ影響自体はあるでしょう。その程度は予想以上か、軽微なのかはやってみないとわからんけどね
生販三層とは別ルートの購買になるから、顧客企業に気を使って反対コメントを出しただけ
業務用の売上なんて家庭用に比べればわずかだし、利益率も低い
ならん人となる人がいる
日本って今、統計上は景気いいんだぜ
けどメニューの値段は下げないんだろ
儲かるやん
下がるのは消費税分だから、逆に控除額が減るので
もし食品が完璧に7%下がったら今まで通りで変わらんだけ
下がり方が1~7%の間だと逆に増税なんだが?
受け取った消費税額ー支払った消費税額=納税額
支払った消費税額が減ると飲食店には単純増税になる
外食控えるわな
「EUのような消費税導入国は食品の消費税は低く抑えている。
食品の消費税は低くあるべき。」
というのがマスコミや野党のいままでの主張で、自民党の消費税減税はそれに沿っているだけだよ。
一人1万円(最低レベル)
「あっでも二人で1600円も余計に払うし家で喰おうか」
これがお前らwww
妻以外とは採算度外視やろ
生中ジョッキ190円とか家飲みより安くつく
それ発泡酒…
飲酒減れば医療費負担減りそうだな。
財政悪化も防げるわ
それな
日本は飲酒にゆるすぎる
酒が売れないことは良いことよ
2000円超えのパスタセット食べてる人がやめるとは思えない
どの辺が減るんやろか
毎日の夕食を定食屋とか町中華ですましてるような層がコンビニ飯ですます
農家みたいに
どうやって儲けてんの?知りたい
将来的に自らの肉体の不健康化確率を上げる行為によくもそんな無頓着になれるものだな
お前が酒が飲めないのが分かったw
そんなんじゃ営業できないぞw
強かったよ
顔色が全く変わらないタイプで、何も知らない学生時代はピッチャー一気とかしてた
最近は全く飲んでないから弱くなってるのかもしらんが
酒を飲めるから営業も出来るとか思ってるようじゃw
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もともと原価で売ってるわけでもなし
インセンティブある処なんて生ビール原価割れで出してたりするからな。
インセンティブが減ってもなかなか値上げもできん。
飲んでる奴等はまだ本当の痛さを知らないだけ
息するだけでのたうち回る程の痛さを
焼けただれた皮膚を千枚通しでザクザクやられるあの痛み
治ったら飲むに決まってんじゃん
喉元過ぎればだよ?
消費税を気にして外食しない層はもう既に外食してないだろ
消費税減税関係なく行かない人は行かないし行く人は行く
だよな。
にもかかわらず、飲料メーカーが一斉に減税反対を唱えるのは、なぜだ?
誰が振り付けしてるんだ?という話な。
波平もますおも晩酌してるから配達してるんじゃね?サザエや船があんな重い瓶ビールを買いにいけるとは思えないし
そりゃ、酒屋なんだからそっちがメイン
配達だけでなく黄色のビールケースごと瓶を持って帰ってくれる
この話題の背景と論点
今回の消費税減税は2019年の軽減税率導入時と同じく、酒類と外食を対象外とする制度設計を踏襲したものにすぎず、酒だけが新たに狙い撃ちされたわけではない。スレで意見が割れたのは、家飲みと外食は代替関係にないため影響は限定的だとする見方と、外食の税率が据え置かれることで実質的な負担感が増し客足が鈍るとする見方の対立で、業務用酒類の売上規模や利益率が家庭用に比べ小さいという指摘も出た。読者が見落としがちなのは、消費税率が下がっても飲食店の税負担が単純に軽くなるとは限らない点だ。納税額は「受け取った消費税」と「支払った消費税」の差額で決まるため、仕入れ側の軽減幅が小さいと店側は逆に負担が増すケースもある。また酒税は消費税とは別建ての税であり、酒税そのものの負担は今回の減税と直接は関係ない点も押さえておきたい。
※本記事は5ch(ニュース速報+)スレッド「【消費税減税】外食は対象外で酒類メーカーに逆風 「とりあえずビール!」機会減少で危機感」より抜粋・要約して構成しています。








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