ドイツの所得格差「拡大していない」調査に、資産格差の見過ごしと反論
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ドイツ経済研究所(DIW)の新しい調査で、低所得層と高所得層の「所得」格差はここ数年拡大していないという結果が出た。これを伝えるtaz.deの記事がLemmyのドイツ語圏コミュニティc/dachで取り上げられたが、反応は好意的なものばかりではなかった。多くのユーザーが問題にしたのは、この調査が触れていない「資産」の格差だ。上位10%が資産の6割以上を持ち、下位半分はわずか2〜3%しか持たないという声や、ドイツには資産税が無いため実態すら正確に把握できていないという指摘が相次いだ。農奴制や「パンが無ければお菓子を」を思わせる皮肉も飛び、所得と資産のどちらを基準に格差を語るべきかで議論になった。
ドイツの格差:経済研究所によると、格差はもう拡大していない
出典: taz.de / 元記事はこちら
農奴制なんて高くつきすぎる。住居も食事も医療も全部こっちで用意しなきゃいけなくなるじゃないか。
それより安い給料だけ払って、あとは本人たちに何とかさせればいい。お金が足りないなら、それは単に金の使い方が下手なだけだ。
そこに落とし穴があるんだよ。もっと問題なのは資産の格差の方で、それはこの調査のテーマになってすらいない。
資産が無いなら、その『コショウ煮のウサギ』でも食べればいいじゃないか。
そもそもドイツの所得格差自体はかなり小さい方だよ。高所得にかかる税金がすごく高いからね。
ただ、その資産の格差自体、資産税が無いせいでそもそも全部把握できてないんだよな。
それは2つの時点のデータを並べただけで、推移を示してるわけじゃないよね。調べてもほとんど情報が見つからないんだけど、『悪化した』っていうのはどこからの情報?
560ユーロで働けるんだったら、普通に2000ユーロで働けばいいんじゃない?
(さすがにそこまでは要らないと思うけど、念のため: /s)
コショウ?このインフレでそんな贅沢できるわけ?
それでも推計の下限だけで見ても、その格差が途方もなく大きいことは分かってるんだよな。
この話題の背景と論点
DIW(ドイツ経済研究所)が指摘したのは「所得」の格差であり、「資産」の格差ではない。この違いが議論の核心だった。ドイツでは1997年以降、資産税(Vermögenssteuer)が実質停止しており、資産の全体像は税務データからではなく推計に頼っている。このためレス10・12のように「そもそも資産格差は正確に測れていない」という指摘が出た。一方でレス9のように「所得格差自体は高所得への重税で元々小さい」という反論もあり、スレは「所得は平等寄りでも資産は偏っている」という前提のもと、どちらを問題視すべきかで割れた。レス5が挙げた「上位10%が資産の60%超、下位50%が2〜3%」という数字は本人の主張であり、出典の提示は無く、レス13からも根拠を問われている。記事中の統計はあくまで匿名掲示板での発言として読むべきで、DIWの元調査そのものの数値ではない点に注意が必要。
※本記事は海外掲示板 Lemmy c/dach のスレッド「Ungleichheit in Deutschland: Schere geht laut Wirtschaftsinstitut nicht mehr auseinander」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。






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