「家賃の値上げが嫌なら東京に住むな」不動産業者が増えている理由
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東京の賃貸住宅で、更新時期でなくても家主や不動産会社から家賃の値上げを持ちかけられ、断ると「嫌なら東京に住むな」と強い調子で言われるケースが増えているという記事が5chで話題になった。スレでは値上げの背景として円安や修繕費の高騰、需要と供給の偏りを挙げる声が上がる一方、借地借家法上は貸主が一方的に家賃を上げるのは難しく、増額が認められるのは近隣相場と釣り合う場合に限られるといった法律論も交わされた。低所得者が都内に住み続けられるかどうかを巡っても意見が割れた。
近年はマンション家賃の更新時期に、借主が不動産会社から大幅な値上げを交渉されるのが当たり前となっている。更新時期ではないのに、値上げを交渉されるケースまで増えてきているようだ。
借主が値上げを拒否すると、「値上げが嫌なら東京に住むな！」といった強い口調で非難されるケースも、最近は決して珍しくないという。特に、若い世代に対して強い態度で臨む不動産会社が多いという話だ。
なぜこのような不動産業者が増えているのだろうか。答えは極めてシンプルだ。
出典: news.yahoo.co.jp / 元記事はこちら
どんどん家賃の額デカくなるわ
介入で153円だから家賃も下がるね
東京がもっとも物価高が酷いんだから
大家だって値上げできないとやっていけない
やっていかなくていいのよ別に大家やってとか誰も頼んでないから
道路に面しているのに、1階玄関とかエレベーターホールとかに
共用スペースで通るひと丸見えなのに、
自分とこの荷物をそんまんま積んでいるとか、あるもんな
どんどんボンビーな長屋みたいな見た目になっていく ヤバすぎ
大崩壊になるだからテレワークの法制化で通勤需要を削減するそれだけで
東京である必要もなくなるからみんなバラけて不動産も落ち着く
バブルの頃、マスコミは三重野の金融引締め、総量規制、地価税を絶賛してたように聞いたが
近隣の相場と同じぐらいであれば値上げは可能
修繕しない訳にはいかんし
まあそれでも修繕できたらマシだな金はいくら出すと言ったところで
職人が確保できず頓挫する例が増えるよ
家賃は最初に決めた金額がずっと固定
途中での値上げはほぼ不可能に近い
最終的には裁判になるけど、裁判費用の元を取るほどの値上げはほぼ無理
さらにその判決も、ずっと大屋側が負けている。
あと借地権とかもなでもそれは解雇規制みたいなもので借りて側の最後の砦的な法律だね
利上げ基調になったらそうもいかないだろうな
売り手と買い手
今は売り手優勢
そのうち立場逆転
東京一極集中がそれを破壊してるんだよね東京だと治安がクソでも
ハザードマップ的には住んだらまずいところでも平気で売れるから
祖父母の代から東京の一軒家に住んでい人はそのまま住み続けられる
子供部屋おじさんすれば良いじゃん
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小池の腕の見せ所
補助の財源はお前が補助な
テント張ってシャワーは部活の施設利用で
卒業してったやつがいたよ
平成中期に３畳ひとま風呂無しトイレ炊事場共同の木造ボロアパートに住んでる大学生がいた
もちろん東京
大昔は、部室に住んでた奴は居たらしい
今では、考えられんが
某大学の寮にいる科目等履修生も、そんな類と変わらんな
この話題の背景と論点
背景にあるのは、東京の物件供給が需要に追いついていないという構造的な事情に加え、円安による建築・修繕コストの上昇だ。スレで意見が割れたのは値上げの是非そのものより「拒否した借主がどこまで守られるか」という点で、借地借家法では家主が一方的に賃料を上げることはできず、近隣相場との比較や裁判を経て初めて増額が認められるとの指摘があった。読者が誤解しやすいのは、更新時の値上げ要求と更新時期を待たない値上げ交渉が法的には別物という点で、後者はより不動産会社側の交渉力に依存しやすい。低所得世帯の居住継続やUR・公営住宅の違いなど、制度の細部も論点として挙がった。
※本記事は5ch(ニュース速報+)スレッド「最近「家賃の値上げが嫌なら東京に住むな！」と言う不動産業者が増えている理由」より抜粋・要約して構成しています。
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