火葬場受け入れ、政令市4割超で逼迫 5ch「6日間待たされた」
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読売新聞の調査で、公営火葬場を持つ政令市20市のうち4割超が、遅くとも2040年までに火葬件数が受け入れ能力を超える恐れがあると分かった。横浜市と広島市は既に受け入れ能力を上回っており、千葉市では冬場に7〜10日の「火葬待ち」が発生しているという。団塊世代の高齢化で死亡者数が増える「多死社会」の本格化が背景にある。5chでは、身内の火葬に6日待たされたという体験談や、冷却時間を見直せば炉の回転率を上げられるのではという指摘、火葬場の予約の仕組み自体を知らない人が多いといった声が交わされ、逼迫の実態と対処の余地のどちらに重心を置くかで反応が分かれた。
火葬場を運営する政令市の4割超で、遅くとも2040年頃までに受け入れ体制が 逼迫ひっぱく する恐れがあることが読売新聞の調査でわかった。団塊世代の高齢化が進んで「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。
読売新聞は公営の火葬場を持つ政令市全20市に対し、年間の火葬件数が受け入れ可能件数（今年6月時点）を超過する恐れの有無とその時期を尋ねた。
「すでに上回っている」と回答したのは横浜、広島両市。「30年代まで」としたのが、さいたま（30年頃）、千葉（33年頃）、川崎（36年頃）、相模原（35～36年頃）、堺（35年頃）の5市。「40年まで」が岡山（40年頃）、福岡（35～40年頃）の2市だった。千葉市では、死者が増える冬には7～10日程度の「火葬待ち」が生じているという。
出典: yomiuri.co.jp / 元記事はこちら
本当に多死社会なのだろうか
合同の焼却はマジで増えるかもね
燃費は大差ないだろうし、コストは安くなる
1基が3回転すれば44基で132回
一見、足りそうだけど
死者は冬場に偏るからまわらなくなるのか
昨年夏に親父が亡くなったが、火葬するまでに６日間も待ったわ
横浜市もかなり逼迫している状況だよ
できません。
火葬なら遺骨要不要関係なく同じ時間がかかる。
クマも住宅街や農地に降りてこなくなる利点もあるね
なる訳ないだろ
土葬の方がスペース食うし
墓穴掘る労力も大きい
そもそも日本の伝統は土葬だったが、
ちょうど団塊が生まれた頃に人口増加と都市部への集中で、
土葬する土地もなきゃ衛生上の問題もあるわで、火葬が広まった
土葬する場所がなくて火葬になったのに土葬には戻れない
葬儀屋が葬式まで毎日ドライアイス持ってきてくれた
早朝とか夕方とか、火葬場は空いているよ。
葬儀屋が「この時間しか取れない」って言うけど、葬式やってから火葬場に行くと時間がだいたい決まっているから、その時間が空いていないだけ。
電車のラッシュと一緒だな
火葬場は受け身の立場だからピークカットできないと
東北や中部地方に多い骨葬なら分散の余地もあるんだけどな
骨葬というのは先に火葬してから葬式をする
骨葬の地域だと朝一番の釜が混んでる
市区町村住民なら、誰でも火葬場の予約できるよ。HPから予約できるところもある。
自分で予約して、その時間に合うように葬儀ができる葬儀屋を探すといい。
葬儀屋の「この時間しか空いていません」は嘘だ。
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何十年も前から余裕で予測可能な人口動態くらい何で対応しないんだろうな
「俺は担当したくない」→先延ばし
「俺は担当したくない」→先延ばし
「俺は担当したくない」→先延ばし
「俺は担当したくない」→先延ばし
「俺は担当したくない」→先延ばし
「俺は担当したくない」→先延ばし
そのもっと先を見込んでるからですよw
ピークが過ぎたら需要が減るんでなぁ
昔は焼くのに2時間くらいかかったけど最近は高火力で1時間くらい
逼迫しそうなとこは火力が足りないんだろうね
焼くのは速いけども、自然冷却だからそれに時間がかかります。
扇風機で風を送って冷やしたら細かい骨が飛んでしまうとか火葬場の人が説明してたよ。
今はどこも空冷だけど強制冷却で15分くらいの冷却時間
ならば
別に冷却スペースと骨揚場を用意して炉の回転率を上げるという
方法も取れそうだな
今のところ、そこまでのことをする程じゃないって状態なんだろう
団塊ジュニアが控えてるから、40年後だろ
将来能力オーバーで斎場廃止するとしても、原発の跡地よりはつぶしがきくけどなw
この話題の背景と論点
火葬場は多くが市町村営で、建設や炉の更新には数年〜十年単位の計画と予算が必要になる。人口動態自体は長期的に予測可能だが、炉を増設しても死亡者数のピークが過ぎれば過剰設備になるため、自治体は投資判断に慎重になりやすい。実際スレ内でも「何十年も前から予測できたのに」という批判と、「ピーク後の需要減を見込んでいるから動かないだけ」という見方の両方が出ており、単純な行政の不作為とは言い切れない面がある。また「待ち」の長さは炉の絶対数だけでなく、葬儀社が希望する時間帯への予約が集中していることや、骨上げ後の冷却時間の運用にも左右されるという指摘があった。読売新聞の調査は公営火葬場を持つ政令市20市が対象で、政令市以外の中小自治体の状況は含まれておらず、逼迫の実態は地域差が大きい可能性がある点は記事からは分からない。
※本記事は5ch(ニュース速報+)スレッド「火葬場の受け入れ、政令市4割超で逼迫の恐れ…団塊世代高齢化の「多死社会」本格到来へ」より抜粋・要約して構成しています。
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