最低賃金上げても届かぬ生活費 東京で数万円のギャップ
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自治労働組合総連合が8月に公表した調査で、東京都など都市部10都府県で22歳の一人暮らしに必要な生活費は、手取りベースで男性23万1722円、女性23万9123円かかることが分かった。一方、東京都の最低賃金を月給換算すると税引き前の額面でも約22万5000円にとどまり、手取りと比べればさらに数万円のギャップが生じる。5chのスレッドでは、この数字をきっかけに、地方からの人材流出を心配する声や、最低賃金引き上げが中小企業の雇用に与える影響、都市と地方の賃金格差をめぐって意見が分かれた。
(略)◆「もっと生活費を中心に据えて議論をすべき」
日本自治体労働組合総連合（自治労連）が8月に公表した、組合員の生活費に関する調査によると、首都圏や大阪、愛知など都市部の10都府県で、大卒1年目に相当する22歳の1人暮らし世帯が1カ月の生活維持に必要な経費は、税金や社会保険料が引かれた「手取り」ベースで、男性23万1722円、女性23万9123円だった。
一方、新しい東京都の最賃を月給換算（稼働日22日、1日8時間労働）すると、税金などが引かれる前の「額面」で約22万5000円。額面ベースの時点で必要経費に届いておらず、「手取り」で比べると、隔たりは数万円に広がる。
出典: tokyo-np.co.jp / 元記事はこちら
若い世代（20代〜30代）の女性が多い都道府県
• 鹿児島県（20〜30代女性割合の全国1位）
• 奈良県
• 福岡県
• 宮崎県
• 兵庫県
最低賃金が上がることで地方の中小サッシ製造会社の仕事減る？潰れる？
仕事が減るかはわからないけど低賃金で人を雇えなくなるから既存社員の労働は確実に苦しくなるんでないの？
高校生のアルバイトと年金貰っているシルバー人材くらいだよ
主婦パートのおばちゃんでさえ
6ヶ月も継続すれば時給は上がる
大卒新入社員はボーナスも借上社宅もあるからなあ
（笑）
まぁ正社員で最低賃金で働いてるような奴は転職したほうがいいわな
地方に本社を置く企業の努力は無視してんの？
それでヤマトのメール便配ったりチラシ配ったりしてたんだよな
それだけじゃない、時給1000円で3人雇ってたところを時給1500円で2人になったりしかねない
さもなければ価格に転嫁するしかない
いつまで世論が一極集中維持に耐えられるか？
はやめに名古屋あたりに遷都したほうがいい
実際の震災は田舎で起こっている
でも首都直下地震いつ起こるの
騒いでる割に地方ばっかだよねいつも被災するの
体感だと田舎に外人なんてあんま見ないよ
都会の方が圧倒的にいる
外人だって都会で稼ぎたいよな
お前がどう思おうとデータとしてきちんと出てるし、地方にも都会にも外国人の労働力が必要それだけの話だろ
底辺日本人イラネ！ってのがいまの流れだから
当たり前だろ
好き好んで田舎で働く中国人やベトナム人なんていない
最低賃金付近のアホは大して税金払ってねーよ
所得税で話すと、年収1500万は年収300万の70倍の税金を払ってる
これがどういうことかというと、年収300万が70年分かけて払う所得税を毎年払ってるんだよね
年収(倍率)→所得税(倍率)
300万(1)→3万(1)
600万(2)→21万(7)
900万(3)→64万(21)
1200万(4)→120万(40)
1500万(5)→216万(72)
東京の感覚だとびっくりするぐらい安いけど、これなら15万稼げば飲んだくれて暮らせるわな
子供部屋は知らんのだろうけど
どんなに金がなくても44千円以上じゃないと地獄見るよ
それやばいとこだぞw
実際借りようとしたら不動産屋に止められるw
不動産屋に貼っている部屋はイメージ
ここ住みたいと言えば契約済で他をススメて案内させて結局高い物件になるのが大阪不動産商法
なんで子供つくらんの
豊かだから作らない
日本一貧困層が集う場所なのに何を言ってんの？
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個人の能力格差が拡がってるのに最低賃金を上げるから零細企業が雇用出来ない
零細企業で大した事ない仕事を無能に時給400円でやらせられるようにしないと
賃金払えない無能は経営者じゃなく労働者になるように誘導しないと
逆なんだよね
零細企業を潰さないからいつまでも経済発展しない
時給じゃないよ。
丸1日分の給料だよ。
それが、中国GT上海大会でトラックマーシャルに支払われていた金額だ。
役員報酬が年一億を超える企業は過去最多です
お前ら騙されてるよw
ふむ、ソースが必要かね？
社員の平均給与はあまり上がってないのに
役員だけバカみたいに報酬上がってんだよね
90年代に役員報酬一億なんて言ったら大企業の極々一部だけだったのに
この話題の背景と論点
最低賃金は都道府県ごとに中央最低賃金審議会の目安を踏まえて地方審議会が決定しており、都市部と地方では時給換算で数百円の差がある。今回の自治労連調査は「手取り」ベースの生活費と、最低賃金を「額面」で月給換算した額を比べたもので、単純比較ではないが、税・社会保険料を差し引けばギャップはさらに広がる点は押さえておきたい。スレでは、賃上げが零細企業の人件費負担を増やし雇用を減らしかねないという懸念と、低賃金のままでは地方からの人材流出が止まらないという意見が対立した。急激な最低賃金引き上げをめぐっては、過去にも「地方の実情に合わない」との批判が出ており、今回の議論も同様の構図を繰り返している。
※本記事は5ch(ニュース速報+)スレッド「【最低賃金】引き上げでも残る生活費とのギャップ…地方の「低賃金」と「人材流出加速」を危ぶむ声」より抜粋・要約して構成しています。
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