不正な生活保護費カット、最高裁で違法認定 136万世帯に「届かない」懸念
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生活保護費をめぐる過去の基準引き下げについて、最高裁が「違法」と認定したことを受け、国は今年度補正予算に1055億円を計上し追加給付を行う方針だ。対象世帯は延べ約300万、給付総額は約2000億円規模に上る見込みだが、住所や生活状況が変わった136万世帯については給付が届かない懸念が出ている。5chではこの追加給付そのものより、生活保護制度の是非や高齢受給者の増加、最低賃金との比較など、制度全体をめぐる意見が交わされ、賛否が大きく割れた。
追加給付の対象世帯は約300万、うち約136世帯が「自立済み」か
前述したように、国の敗訴を受け、過去の生活保護利用者たちに対し追加支給を行うため、今年度の補正予算に1055億円が組み込まれ、総額はおおよそ2000億円に上ると見込まれています。
しかし、これらの金額の客観的根拠が明らかにされないまま、ただ事務的な手続きだけが進められようとしている実態があります。
出典: news.yahoo.co.jp / 元記事はこちら
受けるべき人なんているか？
仕事は選ばなければいくらでもあるぞ
病気で働けないなら障害年金あるし
補足率２割って言われてるから受給できるのに受給してない人はいてるね
障害年金は級ごとにもらえる額が違うよな。
障害厚生3級だけど年で57万しかもらえん
それ以降も働ける状態にならないとかで生活していけないなら安楽死させるとかは無理なのかね
じゃあ、お前が身体不自由で働き口が全然見つからず、どこも雇ってくれなくても
５年経過後に死罪でも当然それを受け入れてくれるんだな？
身体が不自由であっても必ず障碍者年金受給できるとは限らんし、受給できても少額しか受給できない可能性だってあるんだけど大丈夫か。お前のその意見を変えるなよ
それが良いと思う
そもそも生活保護は短期での自立が前提だからな
期限内に自立できなかったら集団生活
短絡的バカだな。
生活保護受給者の大半は高齢者。
じゃあ生活していけるだけの稼ぎのある仕事を世話できるのか？
雇う側だって８０歳をフルタイムで働かせて十分な利益を確保できるとは思わんよ。
で、集団生活には集団のルールを決めたり生活実態を把握する担当者あるいはチームが必要になるが
そのための資金は税金となるがそれには異論はないのかよ
刑務所における一人あたりのコスト知っていますか
ひとり月20万以上かかるそうですよ
施設建設費に維持費、各種人員の配置、居住や健康管理などにかかる諸費用等々
つまりその手の話は自由権以前に全然合理的経済的ではないのです
これでいいな。
最低限度の生活なんだから。
家賃払ってくれて医療費とNHK無料で生活費６万くらいあったら
それ以上何の文句も無い
家賃のみの一部支給システムはある
いつまでも同居させている頭のおかしい親と別れ自立することになるがw
住民税と水道代免除
銭湯無料
博物館とかの都営施設無料
都営地下鉄、都営バス無料
ちなみに都営交通だけで都心から温泉にいくことも可能
受給条件に当てはまってるなら受ければいいやん
金持ってるのに受けるのはダメよ
高齢者は生活保護が最強だよな
若い頃からコツコツ老後資金貯めてる人ってバカなの？
って言えるくらいすごい
多くの国民がそんなずるい考えになったらあっという間に制度は破綻するけどな
破綻させることが目的です
国の予算額全体でどれだけある？
国内純資産額は対外純資産額は？
あといろいろあるよね
実質月収２０万円の生活は羨ましい
年金は、「年金だけで必ず生活できます」っていう制度ではないｗ
月７万くらいの生活が羨ましいってw
国民年金で生活できなきゃ生活保護申請できるぞ
前者は上げすぎると中小が破綻するので生保を下げるしかない。
基本BI化。か生保はマイナンバー決済で買えるものを限定でいい
高過ぎる？いくらだと思ってんの？
最低賃金でフルタイム働いて税金社会保険料引かれても生活保護費を下回ることは決してない。
そもそも正社員は最低賃金以上の給与
最低賃金法に生活保護の施策との整合性を取れって書いてんのに、生活保護費が物価高に臨機応変に対応してんの最低賃金が全然対応できてないなら国に文句言え、会社に賃金上げろと言えw
最低賃金法
（地域別最低賃金の原則）
第九条 賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
２ 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
３ 前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする
草むしりとかゴミ拾いやらせといて
人を拘束するということは、その時に起こった事象について責任持たなきゃならなくなるけど？
自然災害であっても後日訴えられたらその裁判費用も時間も余計にかかる。
通常会社員であっても仕事が終わったら速やかに退出するように企業が求めているのは社内で怪我でもされたら労災になるし急病であっても救護義務が生じるからだ。
社会というものを知らなさすぎるよ。
それは監禁罪になりますよ
わかって物事言っていますか？
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よく分からないが
正社員もその自治体の最低賃金が適用される
正社員は最低賃金以上の時給換算貰ってると言いたかった、正社員で最低賃金しか貰えない会社なんかあるのかね
その政府の無駄遣いがナマポだろ？ｗ
正社員も最低賃金適用を知らないのがかなりいるよ
>>112
医療扶助で入院してもタダ🈚なんじゃね？と思うが，自己負担せねばならん場合もあるのかな？
世帯構成員が全員入院した場合、その期間に応じて住宅扶助が減らされる
でも家賃は家賃で入院しようが発生するのでこれはおかしな話
入院してても月額家賃は発生するので大変と言えば大変なのか…
生活扶助+家賃扶助に匹敵する医療扶助があるでしょ？とも言い切れないんだね
納税者(世帯)の医療費が1人あたり約40万/年に対して，生活保護世帯の医療費が1匹あたり100万/年超えをどう考えるかだな
病院・薬漬けじゃないと生きていけない層(年齢)…
生活保護者の6割が病気怪我障害だからなぁ
今の生活保護の55％は高齢者でそのうち元気な高齢者も病気の予備軍だしからなぁ
年寄りは完治ではなく対処療法で治療も長期化だし
そうやってなんでも保護した結果が
今じゃないのもっと保護しろとか
言うなら増税にも賛成するよね
この話題の背景と論点
今回の追加給付は、2013年以降に行われた生活扶助基準の引き下げをめぐる集団訴訟で、最高裁が引き下げの手続きを違法と認めたことを受けた事後的な補填措置である。対象は延べ約300万世帯とされるが、当時の受給者のうち住所移転・死亡・生活保護からの脱却などで所在や資格を追えなくなった世帯が136万世帯にのぼり、実際に給付が届くかどうかは自治体側の記録に左右される。スレで割れたのは「制度自体の是非」で、高齢受給者の増加や最低賃金との比較、モラルハザード論、逆に医療扶助や住宅扶助の実務上の不備を指摘する声まで幅広く出た。一方で追加給付の財源根拠が明確に説明されていない点は、記事本文でも指摘されており、金額の妥当性そのものはまだ検証途上にある。
※本記事は5ch(ニュース速報+)スレッド「不正な“生活保護費カット”、最高裁で「違法」認定→国が補填のため「1055億円」追加給付も…136万世帯が「1円も受け取れない」懸念」より抜粋・要約して構成しています。
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