金融所得課税強化へ提言 5ch「労働所得55%なのに金融所得20%はおかしい」
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経済同友会は10月2日、2029年度に本格導入予定の給付制度の財源として金融所得課税の強化を盛り込んだ政策提言を公表した。米英仏と比べて税・社会保険料の実質負担が重いとされる年収400万円までの子育て世帯や中低所得の高齢者を重点的に支援する内容で、必要資金は1.7兆円規模とされる。財源は中小企業向け賃上げ促進税制の廃止と金融所得課税強化で賄う想定。5chでは、労働所得の最高55%程度に対し金融所得が一律20%である税率差を「おかしい」とする声と、「源泉徴収で2割取られるだけで十分」とする声が対立し、法人税や内部留保への課税がなぜ議論されないのかを疑問視するレスも目立った。
経済同友会は２日、政府が２０２９年度に本格導入する方針の給付制度「就業者負担軽減支援金」の財源として、金融所得課税の強化を行うことなどを盛り込んだ政策提言を公表した。米欧と比べて税などの負担が重い中低所得層への給付を優先して行えば、消費の拡大などにつながるとしている。
提言は、中低所得の子育て世帯を念頭に置き、英米仏と比べて税金と社会保険料の実質的な負担が大きい世帯年収約４００万円までの層を重点的に支援するよう求めた。中低所得の高齢者への支援金を含め、必要資金は１・７兆円規模と算定した。
必要資金の財源は、賃上げが定着しつつあるとして中小企業向け賃上げ促進税制の廃止や、金融所得課税の強化で賄えるとした。
出典: news.yahoo.co.jp / 元記事はこちら
円安物価高なんとかしろよカス
貧乏神のリフレ高市は辞めろ!!
1ﾄﾞﾙ＝80～120円にしろ
円安ホクホク野郎はとっとと日本からでてけ！
円高時代でも国内の雇用を守るため、日本に工場を置き続けて頑張った企業が
漸く円安で報われてるのに何を言ってるんだ？
子育て世代にはもう多数の支援制度ができてるだろう、昔は無かった制度が
馬鹿は0か100しかできんから困る
実質的に円安で所得支援やってるのにね
日本の法人税は先進国他国に比べて十分高いだろ
ギリシャ並の危機なんだろ
あげて問題ないと思うぞ 笑
そう、
他国に比べて圧倒的に差があるのは過剰医療
コロナの時にこんなに営利目的の民間病院が多いのは日本だけだとやってたけど、そこが諸悪の根源になってる
国民に投資しろと言いつつ、課税強化しますとか言われたらやる気無くすだろうに
総合課税にすればいいだけ
そうすると金持ちは住民税も合わせると55%ぐらい持っていかれる
労働所得は55%で金融所得が20%というのがおかしい
その論理だと、金持ちの住民税は下げないとな
なんでこいつらって自分達は税金大して払ってないのに20%が低いって言えるんだ？
年収2000万以上稼がないと所得税率20%にならないわけで、十分高いだろうに
年収300万のお前らは1%の3万円しか払ってないのに
経営者団体が金融所得課税強化に賛成なんか
善良やな
社会保険料増やされるくらいなら、それ以外の増税なんでもウェルカムだろ
企業の立場からすると
どこがだよwww
法人税減税の恩恵の負担を個人に転嫁して経営者がガッポしてるだけだぞ
そらそれ（法人税が財源）を避ける為だし
それな🤣🤣🤣 3倍くらい多いんだっけ？ｗ
優秀なやつが政治家目指さなくなるからオレは反対だわ
日本の危機なんだから助けろよ
金持ちくん 笑
個人は関係ない
労働所得は累進性あるのに金融所得が累進性がないのがおかしい
だから格差が広がるばかり
税は格差是正の役目もあるのだから国が介入すべき事案
>>129
お前らって自分達が一生低所得者だから言ってるだけだろ
金稼いでる人間からもっと取れってルサンチマンの極みだろ
そもそも累進課税制度がおかしいですよ。
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いまじぶん株価と国民生活に関連はねーからな。
国民総下民でその代わりルール作る人たちは固定されるからそれでいいんだと思うよ
あとYouTuber税みたいなのもそろそろ作った方がいい。
ネットの動画配信などで儲かった金からは8割ぐらいガッツリ税金取っていい。
あとホワイトカラーは税金高めでブルーカラーは減税するとかしないと。
それはあるよな
それこそ外国人を入れなきゃダメなような業態は外国人いれる前に減税しろよって思う
ガッツリってどのくらい？
ビットコインとか今も結構課税されるけど
> 株だのFXだのビットコインだので儲かった金はガッツリ税金取っていいよ。
まず現状無課税の年金積立金管理運用独立行政法人の株式売買益に
ガッツリ課税からだな お前の年金も激減するけど納得するよな？ｗｗ
過去最高の６３７兆円に膨れ上がっている
これに課税すれば済む話だ
そんな事したら自民党は組織票貰えなくなる
従業員給与も役員報酬ももの凄く増えてますよ。
ご自身の給与明細や有価証券報告書をご覧になってください。
この話題の背景と論点
金融所得課税は現在、給与など労働所得とは別に一律約20%(所得税15%+住民税5%)で課税される「分離課税」が採られている。労働所得は最高45%の累進税率に住民税を加えると実質55%前後に達するため、高額の配当・譲渡益を得る層ほど実効負担率が低くなる「1億円の壁」問題が以前から指摘されてきた。経済同友会の提言はこの格差を財源論として使う形で、中低所得の子育て世帯支援に充てる案になっている。スレ内で割れたのは、分離課税20%を「十分重い」とみる声と、労働所得との税率差を「不公平」とみる声の対立で、金融所得課税だけが取り上げられ法人税や内部留保への課税議論が後景に退いている点を指摘するレスもあった。金融所得課税の強化は必ずしも少額のNISA投資層を直撃するものではなく、主に大口の配当・譲渡益を得る層への影響が大きい点は、スレの中では明示的には整理されていない。
※本記事は5ch(ニュース速報+)スレッド「経済同友会、「金融所得課税の強化」提言…税・社会保険料の負担大きい年収４００万円までの世帯支援に活用」より抜粋・要約して構成しています。
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