独ヘッセンのトルネード被害、公的支援に賛否 海外の反応
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ドイツ・ヘッセン州をトルネードが襲い、倒壊の危険がある住宅も出たと地元紙が報じ、「さらなる支援策が必要」と訴えた。これを受けてLemmyのドイツ語圏コミュニティc/dachでは、被災した持ち家所有者を公的資金で支援すべきかどうかが議論になった。2021年のアールタール洪水の復興支援と比較しつつ、建物保険と自然災害保険(Elementarschadenversicherung)の違いや、持ち家を持てない賃貸住まいの人が税金で負担する不公平感も指摘され、意見が割れた。
ヘッセン州で大規模なトルネード被害、倒壊危険のある住宅も――「さらなる支援策が必要」
出典: hna.de / 元記事はこちら
ヘッセンは小さい、
トルネードは大きかった、
何もかもグチャグチャ、
さて金は一体誰が払うんだ?
正直言うと、投機で失敗した銀行を救うより、個々の住宅所有者の生活を守る方がまだいい。家を持っているからって、お金に困ってないわけじゃない(特に田舎なら尚更)。
記事を読む限り、ちょっとした緊急支援以上のことをやろうとしてる感じはしないけどね。アールタールの件だけど、個人の家庭に直接渡った公的支援の金額について何か数字持ってる?俺の認識では、公的支援の大半は道路や水道の主管、下水道の復旧みたいなインフラ関係だったはずなんだけど、正直そこまで詳しくは知らない。
それより、(アールタールの時みたいに)持ち家の人の請求を肩代わりするのに違和感あるの自分だけ?フルタイムで働いてても家も休暇も持てない人がいっぱいいるのに。そもそも建物保険って何のためにあるんだ?
おそらく自然災害保険(Elementarschadenversicherung)に入っていたけど、まさにこういうケースは対象外だったんじゃないかな。それか、そもそも入ってなかったか。
君と俺はそうだけど、フリードリヒは別だな。
それはそう。例えば平坦な田舎で、わざわざ地すべり保険に入る理由なんてないよな。
自然災害保険があるのに、まさにこういうケースが対象外ってこと?
トルネードは暴風被害(Sturmschaden)に入らないのか?洪水は別途の追加保険だよね。それを義務化しようという議論も当時あった。というのも、今の仕組みだと結局みんなの税金で不動産所有者の保険料をタダで肩代わりしているようなものだから。
具体的な数字は持ってないけど、記事には建物被害の80%という数字が出てる。 https://fm.rlp.de/service/presse/detail/antragsverfahren-fuer-wiederaufbauhilfe-startet-15-milliarden-euro-stehen-fuer-betroffene-der-flutkatastrophe-in-rheinland-pfalz-bereit
暴風被害は普通に建物保険でカバーされるんじゃないの?それに、現金を持ってなくても不公平なのは不公平だよ。まだ理解できるのは、一時的な公営住宅やコンテナ住宅を用意するみたいな対応かな。
この話題の背景と論点
ドイツでは住宅向けの建物保険(Wohngebäudeversicherung)が暴風(Sturm)被害を通常カバーする一方、洪水・地すべり・豪雨などの"自然災害"はElementarschadenversicherungという別契約でしか補償されず、多くの住宅所有者が未加入なのが実情だ。2021年のアールタール洪水(死者180人超)を機に、この自然災害保険を義務化する議論が起きたが実現していない。スレでは、今回のトルネード被害が保険上「暴風」か「自然災害」かという分類自体が争点になっており、公的支援の是非は結局「保険未加入のリスクを誰が負担するか」という論点に直結している。賃貸住まいの参加者からは、住宅を持てない側が税金で持ち家所有者を支える構図への違和感も語られた。
※本記事は海外掲示板 Lemmy c/dach のスレッド「Massive Tornado-Schäden in Hessen: Einsturzgefährdete Häuser – „Weitergehende Hilfen erforderlich“」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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