AIで生じた売上への課税、独の連立政権内で賛否
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ドイツの連立政権内で、AIの活用によって生じた売上に課税する構想が議論されている。自動化による雇用減少などへの対応策という位置づけで、税収を失業者支援に回す案も出ているという。この件を報じたtagesschauの記事をめぐり、独語圏のLemmy掲示板「c/dach」では賛否が分かれた。「測定できるはずがない」「新技術だけを狙い撃ちする敵視政策だ」という反対論と、「ロボットの生産性向上で富む者をこれ以上放置できない」という賛成論が対立し、AIではなく資産そのものに課税する富裕税を求める声も上がった。
AIによる売上への課税をめぐる連立政権内の論争
出典: tagesschau.de / 元記事はこちら
1. どうやって測定するんだ?
2. その理屈なら、機械や自動化にはもっと前から税金をかけているはずだ。
機械や自動化への課税は、国内の古い産業からお金を奪うことになる。一方AIへの課税なら、どうせ自分たちが持っていない、関わりもない新興企業にしか効かない。我が国の政治は一貫して新技術に敵対的だ。進歩やチャンスがことごとく潰されている。
実現すべきだ。
1. ロボットによる生産性向上は富裕層をますます富ませるだけだ
2. 「無理」なんて言い訳は通らない
これまでは自動化で生産性が上がると、それを動かす人がむしろ増えるのが常だった。理屈は通っている。ズボンが自動化で100ユーロから20ユーロになれば、もっと多くの人がもっと多くのズボンを買うようになるからだ。
「ロボットによる生産性向上は富裕層をますます富ませる」とのことだが、それは富裕税の話だろう。わざわざ既存の税制度を避けるために、頭のおかしい新しい複雑な税を作る必要がどこにある?
両方だ!
何十年も「富裕税は課税が複雑すぎる」と言い続けてきたくせに、今度はこんな目眩しを持ち出してくる。パン屋がAIで看板を作ったことによる売上増を、どうやって意味のある形で測定するんだ?しかもあちこちで官僚手続きを減らそうとしている最中にね😅
課税対象になるのはAIによる売上の創出、つまり生産的な利用のほうだ。これはほとんどどこでも起きている。近所のパン屋が看板をAIで作る場合から、「古い」大企業がソフトウェアのコードを生成する場合まで。
そのお金が失業者に直接行き渡るなら、全面的に賛成だ。
1. 資本主義そのものが富裕層をますます富ませるものだ。
2. それでも「どうやって測定するのか」という問いには答えていない。
この話題の背景と論点
この議論の発端は、ドイツ政府内でAIの活用によって生じた売上(Umsatzgenerierung durch KI)に課税する案が検討されているという報道で、労働市場の変化、とりわけ自動化による雇用減少への対応策という位置づけがある。スレでは、課税対象をどう実務的に測定するかという技術的な疑問、「新技術への課税は産業の発展を妨げる」という反対論、「ロボットによる生産性向上が格差を広げるなら課税は必要」という賛成論が並んだ。注目すべきは、提案が機械や自動化そのものではなく「AIによる売上」に限定されている点で、一部の反対論はこの違いを「旧来の自国産業は免除し新興分野だけを狙う差別的な政策」と捉えている。一方で、AIに限らず資産そのものに課税する富裕税の方が合理的だという意見も複数出ており、何に課税するか(売上・資産・利用そのもの)で立場が分かれているのが特徴だ。
※本記事は海外掲示板 Lemmy c/dach のスレッド「Debatte in der Koalition über Steuer auf Umsätze durch KI」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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