レジ改修に最大350万円補助へ 5ch「そのお金、国民に配ればいいのに」
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政府は2027年4月に予定する飲食料品の消費税率1%への引き下げに向け、中小企業や小規模事業者がレジシステムを改修する費用を最大350万円まで補助する方針を固めた。対象はソフト改修だけでなくマニュアル作成、導入研修、保守サポートまで含み、タブレット端末などハードウエアの購入にも別枠で最大20万円が支給される。財源には2026年度予備費を充てる。5chのスレッドでは、税率がわずか1%変わるだけでなぜこれほど大規模な改修費用がかかるのかを疑問視する声が相次ぎ、レジのシステム設計自体に問題があったのではという指摘と、税制側の複雑さを指摘する声とで意見が分かれた。
政府が、2027年4月に予定する飲食料品の消費税率1％への引き下げに向け、中小企業と小規模事業者のレジシステムの改修費用として最大350万円を補助することが24日分かった。26年度予備費を充てる方針で、近く閣議決定する。減税の関連法案の基となる税制改正大綱を決めたことを受け、最大半年程度かかるレジ改修を円滑に進めてもらうのが狙いだ。
支援はソフトウエア関連の改修に加え、マニュアル作成、導入研修、保守サポートも含める。企業規模に応じ補助率を変える。一部の中堅企業にも適用するが、大企業は対象外だ。https://www.47news.jp/14985362.html
減税は2年間限定での実施となる。タブレット端末などハードウエアの購入にも最大20万円支給する。
出典: 47news.jp / 元記事はこちら
一度取れる事にしたお金は二度と減らさない
これが悪政の基本
減税のほうが面倒なんよ
消費税が8から10に上がったときは、地元スーパーが何軒か消費税増税、ではなく軽減税率対応に音を上げて増税前夜に閉店してた
もしかしてじゃなく中国があらゆる面で日本を上回ったよ
せいぜい半導体の素材とか製造装置ぐらいしか中国には勝てない
あたまおかしいのか？
消費税が0%になる事は想定されてなかったので食料品だけ0%にするなんて設定は今のレジのシステムでは無理なのでこんな事になってしまった
増税の時も補助金出てましたよ？
知らないんですかぁwwwww
税システムへの投資ということで。
そんなもん消費税が3%から5%になった時代には
もう余裕で出来てるんだわ。
未だに税率すらマスタで変えられないシステムは
もはや黒電話並みに貴重だ。
これからもいくらでも税率変わる可能性あるので、それに対応したシステムを構築してください、といえばいいだけの話。勝手に変わらないものとしてシステム作ったやつが愚かなだけ。
1%の税率計算だと旧機器のスペックがたりないんか？
むしろ1だから*まだこの程度で*済んでる
0にしたらそれこそゼロベースでシステム作り直さなきゃいけないレベル
税率アップや税率ダウン自体は対応できる
ただし税率無しには対応しきれない
非課税との区別がつかない、ゼロ除算エラーが起きる、など色々言われてるが
0%の話はまあ分かるよ。
ただ、既に食品には軽減税率が適用済みだし
1%へ変更できないっていうのは絶対有り得ん。
官僚は文系ばかりだから何も分かんないだろうと
レジメーカーが馬鹿にしてるわ。
大手のPOSレジなら何十台あろうがホストPCからwifiでファームウェア一発で入れ換えだろ
非課税と税率ゼロは法律上の取り扱いが違うから、同じゼロでも別処理にしないとならないが、
そういうのは設定上にないから新機能のアップデートという形になるんじゃね
デンマーク 25%(食料品25%)
ノルウェー 25%(食料品15%)
フィンランド 24%(食料品14%)
日本 10%(食料品8%)
日本は消費税が低いから消費税減税も廃止も必要ない
税金が高い国・世界ランキング【2025年最新版】
第1位：アルバ（実質58.95％）
第2位：日本（55.945％）日本は世界で2番目の「重税国家」だった
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どう考えてもバラ撒き方が間違えているよな。わざとかも知れんが。
飲食店はまだ分からんが農家には補助金出すだろ
消費税申請ごまかして得してる業者が文句言ってるんだろうな
どうやって誤魔化すんだ？教えてくれ
戻す時も補助金出しそうだな
ほんと馬鹿馬鹿しい
2年後戻すからだろ
その時にサクッと対応出来ないと駄目だからシステム改修費用で補助って話
この話題の背景と論点
軽減税率対応のレジ改修に補助金が出るのは今回が初めてではなく、2019年の消費税10%引き上げ時にも「軽減税率対策補助金」として同様の支援が行われた前例がある。スレでは「なぜ0%ではなく1%にとどめたのか」が論点になったが、これは非課税取引とゼロ税率取引が税務上区別される必要があり、既存システムでは税率ゼロを扱うとゼロ除算などの不具合が起きかねないという技術的事情による。一方で「将来の税率変更を想定した設計になっていなかったこと自体が甘い」という声もあり、税制の複雑さとレジシステムの硬直性のどちらに原因を求めるかで意見が割れた。今回の減税は2年間の時限措置であるため、期限後に税率を戻す際にも再び改修と補助が必要になり得る点は本文からは触れられていないが押さえておきたい。
※本記事は5ch(ニュース速報+)スレッド「政府、レジ改修で最大350万円補助 消費減税、中小事業者に」より抜粋・要約して構成しています。
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