食料品減税、企業の54.5%が「経済活性化につながらない」帝国データバンク調査
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政府が物価高対策として導入した食料品の消費税1%引き下げについて、帝国データバンクが企業約1万社に行った調査で、54.5%が「経済の活性化にはつながらない」と回答したことが分かった。「活性化につながる」と答えた企業は18%にとどまった。この結果を受け、5chのビジネスニュース+板では、そもそもこの減税は景気浮揚目的ではなく物価高対策のためだとする指摘や、レジ改修費用・外食業への負担増を懸念する声、財源は大企業や富裕層への課税で賄うべきだという意見、円安対策とセットで論じるべきだという声などが交わされた。
2026年9月22日 21:30
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政府が2年間限定で導入を決めた食料品の消費税率の引き下げについて、半数の企業が経済の活性化には「つながらない」と回答しています。
出典: news.tv-asahi.co.jp / 元記事はこちら
一番の物価対策となり、消費を活発にし、経済もよくするのは消費税の減税・廃止です。国債の増発に頼らず、財源を生み出すためには「公正な課税」が不可欠です。日本の税制には▽大企業の方が中小企業より税の負担率が低い▽所得1億円を超すと税の負担率が下がる「1億円の壁」―という不公正があります。
日本もマムダニに続きましょうよ
インフレ時代に考える「減税効果」の限界
https://news.yahoo.co.jp/articles/b87d312cf2557d4cf9181f0526d7fc2d2aa569c6
はいはいーーっ？？
>＜経団連ビジョン2015＞
>・2025年度までに消費税を19％に引き上げる
>・2021年度までに法人税を25％に引き下げる
>・外国人労働者を積極的に受け入れ労働人口を600万人増やす
>www.keidanren.or.jp/policy/2015/vision.html
https://japan-indepth.jp/?p=92615
【本稿のポイント】
・食料品1％減税は、外食店にとっては仕入れの控除が減るため実質的な増税になる、と安藤裕氏は指摘する。
・安藤氏の試算では、正直に値下げした持ち帰りの食品店は、還付金を受け取る前に資金が尽きかねない。
・値下げできない小さな店ほど「便乗値上げ」と見られる構図が生まれる、と安藤氏は警鐘を鳴らす。（以下略）
物価高の表面化 先送り
2026/09/21 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/global/20260920-GYT8T00046/
食料品の消費税減税などを盛り込んだ税制改正大綱が閣議決定された。
外食産業に逆風となり、レジ改修に当たる小売店の負担が大きいなど、
特定の事業者へのしわ寄せが問題視されているが、
エコノミストの河野龍太郎氏は経済全体への影響にも懸念を示す。
9/20(日) 9:40配信
弁護士ドットコム ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/750321357ae7c2855a7d61573dec469c71818bc6
弁護士ドットコムニュースが食料品の消費税の減税について読者から意見を募集したところ、
期待する声と同時に、事業者の嘆きも寄せられました。
>>1の記事より
帝国データバンクが先月、約1万社から回答を得た調査では、
食料品の消費税率を1％へ引き下げることが
日本経済の「活性化につながる」と回答した企業は18％にとどまりました。
一方で、「活性化につながらない」と答えた企業は54.5％に上りました。
野党はたかをくくって、減税をしろと騒いでいたら
本当に減税して、さすがにとにかく反対ができなくなったでござる
もともと物価高対策でしょ
せめて食品だけでも消費税なくなるならありがたいじゃん
で、２年経ったら給付金に置き換え
円安になって物価高と相殺するだけのゴミ
野党潰しのリップサービスが
悲願だもんなあ
消費税がなくなったとして大元の商品の値段が上がったら意味なくないか？
やるなら社会保険料とか住民税削っほうがまだましやぞ
値段が上がったまんま2年後に8%戻したらさらに高騰して余計に苦しくなるしな
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高い消費税をかけるとかなら
賄えるから良いんだけどな
1000万超える車は消費税30%とか
税の公平性も保てる
サナエショック起こして
歴史に名前残したいんだよきっと
ずっと高市ショックと言いながら何も起きないじゃんw
トラスショックは通貨安債券安株安のトリプル安だけど、
日本株はずっと上がってるし、ドル円は160円近辺でカンスト
ただし金利は上がるかもしれないが、これは世界中そうだからな
歩きか自転車にしろｗ
1円2円の安さよりガソリン代の方が高くなる
ドル円強調介入は
もう戻りつつあるじゃんww
この話題の背景と論点
今回の食料品消費税1%引き下げは、2年間限定の措置として税制改正大綱に盛り込まれた物価高対策で、景気浮揚そのものを目的にしたものではない。報道では、レジシステムの改修費用が中小の小売・外食事業者に重くのしかかる点や、軽減税率制度との兼ね合いで外食業には実質的な増税になりかねない点が指摘されている。スレでは、調査結果の「活性化につながらない」を根拠に減税そのものを疑問視する声と、そもそも景気対策ではなく生活支援策だとする擁護論が並立した。財源を大企業や富裕層への課税に求める意見や、円安による輸入物価高こそが本質的な問題だとする意見も出ており、論点は減税の是非というより「何のための減税か」という目的認識のずれに集約されている。
※本記事は5ch(ビジネスnews+)スレッド「【調査】消費減税は活性化に「つながらない」 半数が回答 帝国データバンクの調査で」より抜粋・要約して構成しています。
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