生活保護費、物価高で見直しへ 5ch「見直しって当然減額かと思ったら」
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厚生労働省の専門家会議で、生活保護の「生活扶助」基準額の見直し作業が本格化している。通常5年に1度の検証を物価高への対応を理由に1年前倒しし、2027年10月に新基準へ改定する予定で、東京23区の75歳単身世帯では現在月7万1900円が基準額となっている。5chのスレッドでは、見直しが単純な減額ではなく物価上昇の反映である点に驚く声や、生活保護費の半分以上が医療費に使われているという指摘、年金と同じ仕組みでの改定を望む声など、論点は幅広く分かれた。
生活保護費の支給水準見直しに向け、厚生労働省の専門家会議で検証作業が本格化している。対象は保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額。政府は検証結果を踏まえて年内に新たな基準額の大枠を決め、2027年10月に改定する予定。一般低所得世帯の消費実態との均衡を図りつつ、物価高をいかに反映させるかが焦点となる。
定期的な検証は原則5年に1度で、前回は22年だった。本来なら次は27年に行うはずだが、物価高の影響を考慮して1年前倒しで対応している。
生活扶助費の基準額は年齢や世帯構成、地域ごとに異なる。東京23区では、75歳単身世帯の基準額は現在、月7万1900円。見直しは住民税の非課税や就学援助といった低所得世帯向けの制度に影響する可能性がある。
出典: news.yahoo.co.jp / 元記事はこちら
健康寿命が延びて働けるのに働かず、社会保障で遊びまわっている人たちが
真に社会保障が必要な人たちに必要な量の社会保障を届かなくしているのに
現役世代の社会保障負担を右肩上がりに上げ
そのうえ現役世代が未来に受け取るはずの社会保障を食い荒らして、現役世代に明るい未来を見せられなくしているんだよ。
日本にいま必要なのは健康寿命が延びて働けるのに働かない人たちを働かせること。
そのためにやるべきなのは、80歳未満の年金や生活保護費を削減することだよ。
しつこいぞ
二度と書きこむな
年配の働き手確保は元より20代30代の働けるのに受け取ってる怠惰な連中は強制で労働環境にブチ込まないとイケない
そうしないと日本が滅ぶ
必要な人が使うぶんには問題ないのに。
これ！だから本当に苦しい人達にしてみれば光明が見えた形になる！
最早死んだほうがマシという現状、ようやく悔い改められるときが着た！！
それならインフレでも引き上げは違法では？
あれは単に十分審議せずにやってたからやろ
プロセスに問題がありますよって判決やん
それこそ要らんわ
オマエが勝手に生んだんだから自分らで何とかしろよ
あれ毎年改定するでしょ？
本来なら年金の平均でいいのかもな
しかし年金者には貯蓄があるって算段なのかも
何考えてるんだか…
減額したら最高裁で負けたから減額は二度とないかと
減額したら最高裁の判決無意味だからな
まあ生活保護って言っても金は借りられない、収入があれば報告、
黙ってれば罰則、一ヶ月に一度訪問とかめっちゃ不自由だぞ。まるで監視されてるみたいに
こうなりゃもう全員ナマポになろうぜ！
働ける人は働いたほうがいい暮らしができる
賛成
こんな国で働くってもう戦争犯罪に加担と変わらん
はい憲法違反
いつかの北九州か！
大問題だよ、それ。
田舎に引っ越しさせると。病院への通院費(タクシー代)が半端なくかかるようになるよ。
車所有必須になる。
2010年と2026年の支出の差は毎月4万円ほど違うらしい（物価高）
生活保護費を上げなければいけない
『健康で文化的な最低限度の生活』
不健康ではなく文化的ではないかもしれないが最低限の生活に憲法変えるか。
ナマポにかかる金はほとんどが医療費らしいから医療費は10割負担にして収入は上限月に20万円までOKにすればいい
ナマポのまま働くと1.5万円以上の収入はほとんど取られるらしいからな
生活保護費４兆円弱で半分が医療費
生活保護
医療費 50.9%
生活扶助 28.7%
住宅扶助 16.8%
介護扶助その他 3.6%
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現金支給じゃ無くて現物支給にすればいいのに
そしたらこんな無駄な議論は無くなる
現物支給はいいと思うけど、じゃあどこの企業が納入するの？
どうせ自治体ごとの随意契約になるでしょ？
そんなバブルのような利権が発生してたら必ず癒着や汚職が発生する。
仮に中抜きとか癒着とか無かったとする
現物支給になると政府が推奨してる栄養素を摂取する現物支給になってしまいこの物価高で今以上に税金かかってしまう
犯罪が起きる
この話題の背景と論点
生活保護の生活扶助基準額は原則5年ごとに検証され、前回は2022年だった。今回は物価高への対応を理由に1年前倒しで実施されており、2013〜2015年に行われた基準額引き下げの手続きが「審議不十分」として裁判で問題視された経緯も、今回の見直しが減額ではなく物価上昇の反映を軸に進んでいる背景の一つにある。スレでは、生活保護費のうち医療費の割合が大きいとの指摘が出ていたが、これは医療機関へ直接支払われる「医療扶助」であり、現金で支給される「生活扶助」とは別建ての制度である点は誤解されやすい。基準額は年齢・世帯構成・居住地域によって細かく異なり、記事中の東京23区の例がそのまま全国の基準に当てはまるわけではない点も留意しておきたい。
※本記事は5ch(ニュース速報+)スレッド「政府、生活保護費見直しへ 物価高の反映焦点」より抜粋・要約して構成しています。
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