独企業「デジタル輸入止まっても16ヵ月生存」調査に懐疑の声
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ドイツのニュースサイトheise.deが報じた調査によると、ドイツ企業は「デジタル輸入」が完全に止まっても平均16か月は事業を続けられると自己評価しているという。しかしドイツ語圏のLemmyコミュニティc/dachでは、この見積もりに疑問の声が相次いだ。MS Officeなどのライセンスサーバーが認証を止めた瞬間に業務が止まる、クラウド上のシステムはテナントに接続できなくなれば即座に機能停止する、セキュリティ更新が届かなくなれば数週間で攻撃の標的になるといった指摘が並び、「16か月」という数字への信頼性が議論の中心になった。
調査:ドイツ企業はデジタル輸入が止まっても16か月は生き延びられる
出典: heise.de / 元記事はこちら
ライセンスサーバーが認証してくれなくなったら、それもほとんど意味ないよ。
テナント(クラウド側)に接続できなくなったら、あっという間に真っ暗だよ。ハイブリッド構成を組んでなければね。
ただそれも、永続ライセンス版を使ってなければの話だけどね
外部クラウドに置いてなくて今すぐ切れないシステムでも、ライセンスサーバーが止まっても動き続けるシステムでも、次のセキュリティ更新が来なくなった瞬間に攻撃者の格好の標的になる。
2週間も持たないと思う。
経済成長のことも考えてあげなきゃ!!
(呆れて額に手を当てる)
買い手保護への期待が高すぎるのか、最後に買ったOfficeスイートが2012年頃のものだからなのか分からないけど、オフラインでインストールできる手段くらいは普通にあってしかるべきだと思う
この話題の背景と論点
この調査の元になっているのは「デジタル輸入が止まった場合に企業がどれだけ持つか」を尋ねたアンケートで、輸入が止まる範囲がハードウェアか、クラウドサービスか、ソフトウェアライセンスかはスレでは明示されていない。ドイツでは近年、MicrosoftやAWSなど米国系クラウド・ソフトウェアへの依存を見直す「デジタル主権」論議が続いており、今回の反応もその延長線上にある。レスで割れたのは「経営者の自己評価」と「技術的な実態」のギャップで、ライセンスサーバーやクラウド接続が止まった場合に即座に業務が止まるシステムが多いという指摘が相次いだ。16か月という数字が示す前提条件が読者には伝わりにくい点には注意したい。
※本記事は海外掲示板 Lemmy c/dach のスレッド「Umfrage: Deutschlands Unternehmen würden 16 Monate ohne Digitalimporte überleben」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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