EUの内燃機関車「2035年全廃」方針、後退へ 独語圏で賛否
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EUは2035年以降、域内で販売する新車から内燃機関車を事実上排除する方針を掲げていたが、この「内燃機関車ゼロ」方針が撤回される可能性が出てきた。欧州議会の各会派の交渉担当者はすでに見直し案で合意しており、11月4日に議会での採決が予定されている。ドイツ語圏の掲示板Lemmy「c/dach」では、この報道を受けて反応が分かれた。「自動車業界への延命措置にすぎず、EVへの移行の流れ自体は変わらない」とする声と、「気候目標より投資家や業界の経営を優先した判断だ」と皮肉る声が同時に上がり、議決前に議員へ働きかけるよう呼びかける投稿も見られた。
内燃機関車の販売禁止方針から後退? 欧州議会の交渉担当者が妥協案に合意
2035年にEU域内で販売される新車は内燃機関車を全廃する方針だったが、状況は変わりつつある。全廃方針自体が撤回される可能性が出てきた。EU議会の各会派の交渉担当者はすでに合意に達している。(J.-M. Magro記者)
出典: tagesschau.de / 元記事はこちら
EVへの移行はもう決まった流れだ。業界が望もうと望まなかろうと関係ない。
2035年になってもまだ内燃機関車を売らないと経営が成り立たないような会社は、どのみち終わってる。
せいぜいポルシェみたいな高級ブランドには多少助けになるかもしれないけど。
でも四半期の業績はどうするんだ?投資家の皆さんの気持ちも考えてやれよ。
『延期されたのは中止されたわけじゃない』ってやつだな…
……はい、そうですか。
そこなら駐車場でも建てたらちょうどよさそうだな。
でもこのタイミングでこの決定を出すのは完全に間違ったメッセージだ。本当にひどい時代になったな。一体どこで道を間違えたんだろう?
『これで自動車業界はまた時間を稼げる、存在意義を失うのを先延ばしするために』
→最近はもう冷静に見てるよ。内燃機関禁止をどれだけ延期しようと好きにすればいい。ガソリンスタンドで値段を見れば、みんなこのエネルギーの使い方がいかに馬鹿げてるか気づいてる。結局『市場』が解決する。彼らの思うようにではないけど、ちゃんと解決はする。
この話題の背景と論点
EUは2022年のCO2排出規制で、2035年以降に域内で販売する新車から内燃機関車を実質的に排除する方針を決めていた。今回報じられているのは、自動車業界や一部加盟国からの圧力を受け、欧州議会の会派間交渉担当者がこの全廃方針を見直す妥協案に合意したというニュース。スレで割れたのは「業界救済は単なる延命でEVへの移行は止まらない」という見方と、「気候目標より四半期業績や投資家を優先する判断だ」という皮肉めいた批判の二つ。ガソリン価格の高さを挙げて「市場が最終的にEVへの移行を後押しする」と楽観視するコメントもあった。読者が誤解しやすいのは、この合意が即決定事項ではなく、11月4日に予定されている欧州議会での採決を経て初めて効力を持つという点。レスにあった採決前に議員へ働きかけを呼びかける投稿は、この採決を指している。
※本記事は海外掲示板 Lemmy c/dach のスレッド「Abkehr vom Verbrenner-Aus: Unterhändler im Europaparlament finden Kompromiss」から抜粋し、編集部で日本語に意訳したものです。訳文の責任は当サイトにあります。
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